開示対象個人情報について

開示対象個人情報について
当社では「個人情報の保護に関する法律」に基づき、ご本人様からご自身の個人情報に関する開示、利用目的の通知、訂正、追加又は削除、利用停止等(以下、「開示等」といいます。)のご請求があった場合、ご本人もしくは正当な代理人からの請求であることを身分証明書などで確認させていただいた上で、速やかに対応いたします。
ただし、次の場合には、保有個人データの全部または一部を開示できないことがあります。
(1)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する畏れがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)法令に違反することとなる場合
a.事業者の氏名または名称
株式会社産電 代表取締役 金本大一

b.個人情報管理責任者(もしくはその代理人)の氏名または役職、所属および連絡先
個人情報管理責任者 事務部 部長
(TEL06-6451-9556 FAX06-6451-9558)

c.すべての開示対象個人情報の利用目的
<Ⅰ.お客様に関しては以下の利用目的>
(1)電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供
1.当社が取り扱うサービスに関する提案、その他の情報提供
(カタログなどの送付を含みます)
2.キャンペーン、催物に関する情報提供
3.アンケート、モニターに関する情報提供

(2)商品の発送
1.ご購入またはお申込みいただいた商品、保証書などの発送

(3)CS対応
1.お問合せ・ご相談への対応、確認、およびその記録
2.新商品の提供案内

<Ⅱ.問合せに関しては以下の利用目的>
1.商品に関する問い合わせ
2.登録内容の照会、変更等の申し出

<Ⅲ.採用応募者に関しては以下の利用目的>
個人情報を採用選考活動の運営(書類選考、面接等の採用選考試験及び選考期間または採用内定後のご案内、連絡)

d.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
個人情報管理責任者 事務部 部長
(TEL06-6451-9556 FAX06-6451-9558)

f.開示等の求めに応じる手続き
1.開示等の申し出先

個人情報管理責任者 事務部 部長
(TEL06-6451-9556 FAX06-6451-9558)

2.開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
開示請求は書面にて行います。
請求書は下記書類をご利用ください。また開示請求書等各書類につきましては返却いたしませんのであらかじめご了承ください。
なお、請求を受けてから10営業日以内に書面にて開示請求書に対する回答書を郵送いたします
開示請求書
利用目的通知請求書

3.開示等の求めをする者が本人または代理人であることの確認方法
各請求書をご郵送される際に、以下の本人確認書類(いずれも氏名、住所、生年月日が確認できるもの)をご同封ください。
本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号、発行日、および発行元(都道府県名、市区町村名など)以外の個人情報は、当社での本人確認には必要ありませんので、これらの個人情報は黒く塗りつぶすなど見えなくした後、ご提出いただきますようお願いします。
(1)ご請求される方がご本人様の場合
次の(A)または(B)のいずれか

(A)いずれか1点
1.運転免許証の写し
2.パスポートの写し
3.各種健康保険証の写し
4.各種年金手帳の写し
5.写真付住民基本台帳カードの写し
6.外国人登録証明書の写し
7.身体障害者手帳の写し
8.印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印)

または

(B)(ア)(イ)からそれぞれ1点(合計2点)
(ア)
1.戸籍謄本または抄本(作成日より3ヶ月以内のもの)
2.住民票(作成日より3ヶ月以内のもの)
(イ)
1.公共料金の請求書の写し
2.学生証または生徒手帳の写し

[2]ご請求される方が代理人様の場合
次の[1]から[3]のすべて
[1]ご本人様に関する(1)の(A)または(B)の本人確認書類
[2]代理人様に関する(1)の(A)または(B)の本人確認書類
[3]ご本人様による委任状
(ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。また、委任状のサンプルをつけていますのでご利用ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出ください。)
委任状(サンプル) | 委任状(記入見本)

4.開示対象個人情報の利用目的の通知、および手数料の徴収方法について


開示および利用目的の通知は、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に配達記録郵便にて送付する方法により行います。
開示にかかる手数料700円は切手または郵便定額小為替をご同封ください。
なお、発行の際の手数料は請求者ご自身の負担となります。

制定日 2017年 10月 2日
改定日 2019年 2月 1日
代表取締役 金本大一


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