【重要なお知らせ】太陽光発電を設置のお客様へ

June 23, 2017

2017年4月1日から、改正FIT法が施行されました。
改正法では、「設備認定」という考え方から「事業計画認定」という考え方に変わります。

重要なのは既に設備認定を取得して太陽光発電の電気を売電している人も、改めて事業計画認定を取得する必要があるということです。

現在の「設備認定」は、2017年4月1日からは「みなし認定」という扱いになり、2017年9月30日までに新しく「事業計画認定」を取得しなければ、最悪の場合、認定が取り消されることになってしまいます。

2012年7月1日~2017年3月31日の間に売電契約を行った太陽光発電は、10kW以上・10kW未満に関わらず、事業計画認定の移行手続きが必要になりますので、経済産業省からハガキが届きましたら、手続きを代行で行っておりますので、お手数ですが下記までお問い合せください。

各問合せ先(ご契約いただきました支店へお問合せください)

大阪本社  06-6451-9556
神戸支店  078-335-1195
京都支店  075-365-1313
名古屋支店 052-414-6598
埼玉支店  048-788-2831
横浜支店  045-323-9011
北関東支店 028-666-4801
水戸支店  029-246-5181

※尚、経済産業省からのハガキはランダムに発送されているようなので、到着がまちまちになるようです。ハガキが到着次第、出来る限りお早めにご連絡をいただけますようお願い申し上げます。

!注意事項!

最近、上記のような状況下で法外な代行手数料を目的とした代行業者が現れております。「太陽光発電の売電が出来なくなる恐れがあります」と言ったハガキや電話などでお客様を困惑させる事例が増えております。下記のようなハガキが届いた場合は必ず上記、各支店までお問合せ下さい。

ハガキ例

hagaki